公共機関・団体が民営化や独立行政法人化しブランディングを行う場合は、大きな発想の転換が必要です。ブランディングの前提となるマーケティングや顧客志向が組織に定着していない場合は、いきなりブランディングと言っても、上滑りになりかねません。まず、活動やプロセス、組織の全体を顧客志向で見直し、その発想を各層に浸透させていく必要があります。

人事評価制度、マネジメントプロセスといった様々な仕組みを変えつつ、組織文化の変容を促すことになりますので、民間企業の諸制度を取捨選択しつつ取り込んでいくためには、内部にそのような知識のある人材を導入するか、外部の資源を借りる必要があるでしょう。通常、組織の自己変革能力は一定の範囲に限られているからです。組織の良い遺伝子は勿論引き継がなければなりませんが、民営化に際しては突然変異を起こす位のつもりで取り組む必要があると思われます。逆に、何の準備もなく、競争環境にさらしてみるだけでは大きな効果は得られないでしょう。

このように内外の大きな環境変化にさらされる状況下では、内外の適切な人材を戦略的に活用しつつ、日々の問題発生の現場（第一線という意味に限りません）にできるだけ近いところでタイムリーなコーチングを受けられる支援体制を整えていくことが有効です。このような支援体制のあり方は、コンサルティングでもトレーニングでもなく、それらの中間領域と考える必要があります。（ヴィブランドでは、対象となる問題・課題発生の態様の分析からこれを「コンサルタティブ・トレーニング」と呼んでいます。）言わば、組織が大きな環境変化の中で必要なコア・コンペテンシー（能力）を身に付けていくための効果的・効率的なプロセスということができます。

顧客志向やマーケティングの発想・考え方のベースさえできれば、基本的な問題はクリアされたと言えます。公共機関であったこと自体が組織の個性ですから、そのことを冷静に見詰め直し、これまでのメリットの保持とデメリットの払拭をブランディングに活かしていきます。



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